【母子家庭】私立高校の学費が不安。助成金の受取り方や無償化が知りたい
「もし、私立高校に進学することになったら学費はどうしよう・・・」と不安が頭を横切る。
確かに、私立高校は公立高校に比べると学費などの費用は全然ちがいます。
そんな不安で「胃が・・・、、、」と思っているお母さん。
高等学校等就学支援金（文部科学省）や給付金（都道府県）っていう助成金を聞いたことありますか？
文部科学省（国）や都道府県が授業料の軽減などを支援してくる制度です。
今回、国や都道府県の制度について学び、少しでも不安が減るように簡単にまとめました。
学費の負担を助けてくれる制度について
・支援金や給付金（都道府県）について
⇒都道府県ごとに設けている支援金や給付金。
・高等学校等就学支援金（文部科学省）について
⇒公立・私立高校どちらでも大丈夫。世帯年収によって、返済不要の支援金。
・私立高校独自の奨学金制度を持っている
⇒私立高校によっては、独自奨学金制度があり。ホームページでわかる。
実際、様々な家庭の事情があっても私立高校に進学したいお子さんはいます。
また、公立高校に合格できずに併願校の私立高校を選択する家庭もいます。
今回は、母子家庭（シングルマザー）や低所得家庭のお子さんが、学費の高い私立高校に通えるように高等学校等就学支援金や給付金などについて説明します。
この記事を読んで、私立高校の支援金について少しでも理解してもらえれば幸いです。
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【私立高校】3年間通わせるのに、平均でどれくらいの学費が必要？
年々私立高校の授業料は軽減制度で充実してきましたが、公立高校に比べると学費は別格です。
仮に高等学校等支援金を利用したとしても高く感じます。
ここでは、通常の私立高校でどれくらいの費用が必要なのか知っておきましょう。
【年間】私立高校に進学した場合、必要な費用は？
私立高校によって違いはありますが年間100万近く、もしくはそれ以上の費用はかかります。
特に1年時は、入学金やその他手続き費用も必要になるので2年・3年よりも高いです。
その他にも私立高校は、授業料の他に徴収される費用も多いです。
例えば、寄付金など。
このような費用や交通費も含めると、年間100万円では収まらないです。
私立高校にかかる費用の内容
私立高校にかかる大まかな費用の内訳を説明します。
ここに掲載するのはあくまでも一例で高校によって費用は異なります。
受験料
受験をする時に納める費用で、複数校を受験すると費用はかかってきます。
高校にもよりますが、1校２万円～３万円が相場です。
入学金
入学時に納める費用で、多くは入学手続き時に支払います。
20万円～30万円くらいが相場になっていますが、他費用も含まれることがあります。
授業料
授業料も高校によってもちろん差はありますが、年間30万円～50万円くらいです。
ここには、教科書代や副教材費は含まれませんので注意が必要です。
施設設備費
名目は他の名称のこともありますが、多くは施設費や設備費として納めます。
5万円～20万円程度で学校により大きく異なります。
その他費用
その他にPTA会費や寄付金をはじめ、教材費も必要です。
また、地元の公立高校に通うより私立高校のほうが通学範囲が広がるため交通費は高くなる傾向です。
遠距離通学は大変。私立高校の交通費は事前に確認を
私立高校に通う全ての生徒が該当するわけではありませんが、多くの生徒が電車やバスを利用して通学をすることになります。
電車もＪＲと私鉄では運賃が異なります。
また、バスに至っては定期代が安くならないのでこれも大きな負担です。
私立高校によってはスクールバスがあり、最寄りの駅から利用することができます。
但し、利用は無料の場合と定期代を支払う場合もありますので事前に学校に確認をすることをオススメします。
公立高校に通った場合はどれくらいの費用がかかってくる？
公立高校に通う場合は、個人差はありますが年間25～27万くらいです。
また、ほとんどの生徒たちは地元の公立高校を受験するので自転車で通っています。
自転車の維持費はかかりますが、公共の機関を利用した交通費と比べると費用はかなり抑えることができます。
すべてではないですが、公立高校と私立高校の費用の差はこのようなところにも出てきます。
まとめ
- 私立高校の年間学費は、100万以上必要になることもある
- 学費以外で必要な費用があることを知っておく
- 公立高校でも、年間25～27万ほどの学費は必要
【学費の負担を減らしたい】私立高校には母子家庭にやさしい、学費免除（特待生）があるってホント？
はじめに、母子家庭（シングルマザー）だからといって必ず学費免除や特待生制度の対象となるわけではないです。
理由は、父母共働きよりも母子家庭の方が収入が多い場合があるからです。
では、どのような母子家庭が私立高校の学費免除や特待生制度の対象になるのでしょうか？
ここでは、母子家庭と学費軽減や特待生制度に関する説明をします。
確かに私立高校の学費は高いですし、特待生制度に関しても解かりにくい部分が多いのも事実です。
まずは、学費免除と母子家庭の関係などを理解しましょう。
授業料の軽減と母子家庭の関連性
世間的に母子家庭の生徒は、授業料を免除になっているケースをよく聞きます。
また、特待生のお子さんが母子家庭という設定もドラマにもよく登場しています。
誤解を恐れずに説明すると、特に母子家庭だから授業料が軽減や特待生になるということは基本的にありません。
世間的なイメージだけです。
・授業料免除
⇒母子家庭に関わらず年収（世帯所得）の低い家庭に対して授業料の軽減や免除が行われます。
・特待生
⇒成績優秀な生徒やその他活動で学校の代表となるような行動をした生徒が選ばれます。
言い方を変えると母子家庭でも年収の多いご家庭も存在します。
父母共働きでも収入が少ない世帯はあります。
よって、「母子家庭だから」が理由にはなりません。
私立高校も年収に応じて学費を軽減する制度がある
平成から令和になった現在では、私立高校にも学費を支援する制度があります。
基本的な考え方は公立高校とほぼ同様の考え方です。
例えば、神奈川県には以下のような種類の支援金や給付金などが受けられます。
支援金や給付金によって対象者は異なりますので確認してください。
・神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金（私学振興課）
・神奈川県私立学校生徒学費緊急支援補助金（私学振興課）
・神奈川県高校生等奨学給付金【私立高等学校等】（私学振興課）
都道府県ごとの支援金制度など返済不要な制度が数種類あります。
また、同時に複数を利用することも可能な支援金や給付金もあります。
まずは、インターネット検索で、≪都道府県 支援金 高校≫と検索してみましょう。
それでも分からない場合は、都道府県ごとのホームページに相談窓口の電話番号が記載されています。
勇気を出してまずは電話してみましょう。
私立高校の特待生の基準と収入の関係？
テレビドラマの主人公が母子家庭の高校生で特待生というケースをよくみかけます。
ドラマなのでおもしろいですが、基本的に私立高校の特待生と母子家庭は関係ないです。
確かに、母子家庭の平均年収は決して多くはないので学費軽減や免除の対象になることは多いです。
但し、『学費免除の生徒＝特待生』という訳ではありません。
確かに特待生は、学費免除になる既定の私立高校が多いのは事実です。
だからといって、特待生の生徒が全て低所得の家庭ということではありません。
特待生は、成績が優秀で生徒会や部活動をはじめ、学校外の活動でも秀でた人物が対象です。
基本的に収入と特待生は別物として考えましょう。
まとめ
- 母子家庭だからといって、授業料が軽減されるわけではない
- 母子家庭だからといって、特待生制度が対象というわけではない
- 都道府県ごとに、支援金や給付金などの制度がある
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【知らなかった！？】私立高校にも学費の補助金があるってホント？
これまで簡単に説明している通り、都道府県ごとに私立高校にも公立高校と同じように多彩な支援金や給付金があります。
もちろん、私立高校と公立高校の元々の学費の差額はどうすることもできません。
ここでは、高等学校等就学支援金をはじめ、私立高校独自の奨学金制度の説明をします。
様々な制度がありますので違いを理解しましょう。
私立高校も国（文部科学省）の制度を利用することができる
私立高校も公立高校同様に授業料の支援を受けることができます。
その支援とは、「高等学校等就学支援金」（就学支援金）です。
ただし、規定の収入未満の家庭が対象です。
高等学校等就学支援金の対象内容
平成30年6月まで
⇒市町村民税所得割額が、『304,200円未満』の世帯が対象
平成30年7月以降
⇒市町村民税所得割額＋道府県民税所得割額が、『507,000円未満』の世帯が対象
この就学支援金は、母子家庭かどうかは一切関係ありません。
高等学校等就学支援金は主に授業料の補助金として利用できます。
高等学校等就学支援金の支給額と所得制限一覧
高等学校等就学支援金の支給額と所得制限を一覧にまとめました。
国立・公立高校は507,000円未満で統一ですが、私立高校に関しては所得制限によって違います。
（月9,600円） | ||
（月9,900円） |
||
（月2,700円） |
||
（月24,750円） | ||
（月19,800円） | ||
（月14,850円） | ||
（月9,900円） | ||
| ※1市町村民税所得割額＋道府県民税所得割額 | ||
市町村民税所得割額と道府県民税所得割額を知るには？
市町村民税所得割額と道府県民税所得割額を確認する方法は３つです。
3つの確認方法
市町村民税・県民税特別徴収税額通知書
⇒勤務先の会社から６月くらいに配布されます。
市町村民税・県民税税額決定・納税通知書
⇒住んでいる市町村から郵送されてくる通知書。年４回に分けて支払います。
市町村民税・県民税課税（非課税）証明書
⇒住民票がある市町村役場などで発行してくれる証明書。手数料がかかります。
私立高校独自の授業料軽減制度を利用しよう
私立高校にも公立高校と同じように授業料の軽減制度が複数あることが理解できたと思います。
生計を立てている人が急に失業や死亡で収入がなくなることも少なくてもあります。
このような時に私立高校だからといって、退学になるわけではありません。
『高等学校等就学支援金』や『給付金』を受けることで、お子さんを継続して学校に通わせることもできます。
私立高校にある独自奨学金制度
『高等学校等就学支援金』や『給付金』があっても基本的に収入のないご家庭では生活そのものが厳しくなることが予想されます。
そのような時に備えて、私立高校独自の『奨学金制度』も存在します。
私立高校によって名称は異なりますが、基本的に経済状態が厳しい家庭に対しての制度です。
私立高校独自の奨学金制度に関しては、各高校のホームページなどで確認できます。
その他に国の奨学金制度を利用することも検討する必要があります。
公立高校より費用が高い私立高校です。
利用できる制度はもちろん利用したいところですが、あれもこれも手を出すのではなく一度親子で検討する時間も大事です。
まとめ
- 高等学校等就学支援金は所得制限によって対象になる
- 私立高校によって独自の奨学金制度がある
2020年に私立高校は無償化になる！？ホントのところどうなんだろう？
私立高校に限らず高校の授業料の無償化はこの先どうなるのでしょうか？
実際にここ数年でかなり支援制度は良い方向にむかっているようです。
ここでは、私立高校の授業料無償化の説明をします。
この先一体どうなるのかも主観を含めて考えてみましょう。
2020年度私立高校の授業料無償化とは？
「2020年度私立高校の授業料無償化」は、安倍政権の代表的な政策のひとつです。
「人づくり革命」という名目の政策で、この中に私立高校の授業料無償化も含まれています。
2020年までに収入に応じた授業料の支援を行い、多くの子どもに良い教育環境の場を提供したいという狙いになります。
これにより住民税が非課税の家庭でも私立高校へ通える環境を整えるのが理想のようです。
残り数年でもっと明確な方針や決まりができると思われます。
これまでの支援制度の充実化が当面の実現
2020年までに後わずかというのが本音ですが、既にある程度の形は出来上がっていると思われます。
明らかに以前に比べて私立高校の授業料補助に関しては前進しています。
まずは、この体制を崩さすに徐々に定着させていくことが当面の課題だと思います。
私立高校に限らず高校の授業料を無償化させるための財源をどうするのかが問題です。
理想は、子どものために実現させたいことだと思いますが、全ての人が賛成している訳ではありません。
中には人のことよりも自分の生活が大変な人もたくさんいます。
将来的にこうなる私立高校無償化問題のゆくえ
将来的には、私立高校の授業料無償化問題は、一定の方向に落ち着くと思います。
少なくともこの政策に関しては、反対をしてメリットのある議員は決して多くありません。
今後は現在よりも収入区分をもっと詳細にしていく必要があると考えられます。
収入区分を詳細にすることで、生活状況の厳しい家庭ほど支援金が多くなるようにできれば理想的だと思います。
まとめ
母子家庭（シングルマザー）だからといって私立高校への志望をあきらめることはないということが理解できたと思います。
確かに昔の私立高校は裕福な家庭のみというイメージでした。
今回紹介をしたように、国や都道府県ごとの支援金や給付金などもあります。
また、急な対応にもこたえられるように私立高校独自の奨学金も存在します。
公立高校とちがって、私立高校はどうしても学費は高いです。
でも、我が子のためなら親として頑張りたいところです。
今回紹介をした「高等学校等就学支援金」や「給付金」をはじめ「奨学金」などの受給には親の申請とお子さんの協力が必要です。
都道府県ごとの私学振興課などに問い合わせするなど、行動すれば受給される可能性は大です。
必要だと思うなら親子で協力していきましょう。
