【母子家庭】公立高校で学費を免除できる方法や奨学金をもらう方法


【母子家庭】公立高校で学費を免除できる方法や奨学金をもらう方法
学費が目的で公立高校に進学させたい母子家庭(シングルマザー)は多いです。

高校生になると学費はもちろん、学費以外の負担も必要になり金額も増えてきます。

このように子どものお金に関する悩みはつきませんが、近年高校に行かせるのに負担を減らす支援金ができたことを知っていますか?

今回は、経済的な理由でお子さんの高校進学の学費に不安を感じている保護者向けの記事です。

この記事を読んで、少しでもお役に立てば幸いです。

公立高校でかかってくる費用

学校教育費
⇒主に学校内や学校生活に深く関連する費用

学校活動費(学校教育費以外)
⇒学校生活外の部分になるので個人差が大きくなる費用

学費の免除について
⇒高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金

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母子家庭だから公立高校の学費が免除されるってホント!?

文部科学省が支援してくれる公立高校の学費はどこまで負担してくれる?
母子家庭(シングルマザー)だから学費が免除されるという考えは間違っています。

理由は、母子家庭でも父母共働き以上に稼いでいる女性もいるからです。

母子家庭だからというわけではなく、世帯収入によって支援金を貰えるか貰えないかです。

まずは、基本的なことをお伝えします。

文部科学省が負担してくるのは授業料のみ

2019年度現在、公立高校の高校授業料は基本的に無償となっています。

ここで注意してほしいのが、授業料のみ無償になったということです。

この授業料を文部科学省が負担してくる支援金を、『高等学校等就学支援金』と言います。

授業料以外の学費は、家計の負担になります。

ただし、この『高等学校等就学支援金』を利用することができる世帯には条件があります。

この気になる『高等学校等就学支援金』とは別に、授業料以外で給付してくれる『高校生等奨学給付金』という制度もあるので詳しく説明します。

授業費の前にかかる負担は、『受験料』と『入学金』

私立高校ほどの費用ではないですが、公立高校の授業費の前に様々な費用が必要です。

まずは、代表的な費用として受験をするには『受験料』と合格したあとには『入学金』を納める必要があります。

私立高校だけではなく、もちろん公立高校でも必要です。

公立高校の受験料と入学金は、都道府県ごとによって多少の差がありますが以下の通りです。

受験料:2,000円
入学金:5,000円

※2019年度は、受験料が2,200円で入学金が5,650円となっています。(一部地域は異なります。)

その他に、必要な費用として制服代や指定されているバックなどがあります。

私服OKという高校もありますが、意外と後から高くそうです

オシャレに敏感な年頃だからみたいですよ。

公立高校でかかる基本的な費用

授業料が免除になることがわかっただけでも不安は減りますよね。

ただ、高校に通うのに授業料だけというわけではないです。

公立高校の受験から入学、卒業までどんな費用が必要か説明していきます。

公立高校の負担額は、私立高校よりもかなり抑えられています。

■受験料

私立高校・公立高校に関わらず『受験料』を支払うことで『入試試験』が可能になります。

■入学金

合格手続き時に支払う費用です。

■授業料

年間にかかる授業料のことです。

授業料は保護者の年間所得額にもよりますが、ご家族によっては授業料を納めます。

ここが『高等学校等就学支援金』で負担される授業料です。

■学校教育費用

学校教育費には授業料も含まれます。

その他の行事や教材にかかる費用をはじめ学校に納める様々な費用のことです。

■学校外活動費用

学校以外の活動で必要な費用になります。

大学受験を考えているのであれば、塾や独学で受験をするにしても参考書や問題集が必要です。

・その他にかかる費用

高校に通う上で意外と見落としやすいのが、その他の費用です。

制服などは事前に理解していても、公共機関の交通費は意外に高くて驚くこともあります。

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【母子家庭】公立高校の学費は年間どれくらい必要なのか?

学費高校受験
これまでは、公立高校でかかる費用を簡単にまとめました。

ここからは、実際の公立高校1年間でかかる費用について説明します。

公立高校に通うのにどれくらいの負担になるのかの目安になればと思います。

公立高校の費用

公立高校でかかる実際の費用は大きく分類すると『学校教育費』『学校外活動費』の2つになります。

学校教育費
⇒主に学校内や学校生活に深く関連する費用

学校外活動費
⇒学校生活外の部分になるので個人差が大きくなる費用

公立高校の学校教育費とは?

 
金額
構成比
学校教育費(合計)
275,991円
授業料
23,368円
8.5%
修学旅行・遠足・見学費
34,892円
12.6%
学校納付金
49,762円
18.0%
図書・学用品・実習材料費等
40,662円
14.7%
教科外活動費
44,276円
16.0%
通学関係費
79.157円
28.7%
その他
3.874円
1.4%

公立高校の「学校教育費」の詳細説明をしていきます。

学校教育費用は学校生活に深く関連しているので、多くの生徒がかかる費用です。

■授業料

公立高校に支払う授業料です。

高等学校等就学支援金は、授業料の支援にあてられています。

■修学旅行・遠足・見学費

高校生活の中で、修学旅行・遠足・見学費など学校行事にかかる費用。

行事に参加をしなかった場合は返却されることもあります。

■学校納付金

学校納付金は、入学試験検定費用をはじめ入学金や生徒会費、PTA会費などの費用。

私立高校だとこの他に寄付金などがここに該当します。

■図書、学用品費

学校で使用する書籍類や文房具などの費用。

文房具などは好みや必要数に個人差があるので一概に金額は定まりません。

■実習材料

理科の実験や実習をはじめ学校内の学習時に使用する教材などにかかる費用。

体育用品も基本的にこの分類に含まれることになります。

■教科外活動費

教科外費用というのは、部活動などで必要な費用を個人で負担した場合の費用。

例えば、吹奏楽部だと学校の楽器ではなく自分で購入した場合などが該当します。

■通学関係費

徒歩や自転車の場合は交通費が基本かかりません。

しかし、電車やバスを利用する場合は定期代などが該当します。

通学関係費は28.7%と、公立高校でも電車とバスを利用するとそれなりの費用がかかっていることがわかります。

以上が『学校教育費』の内容例です。

公立高校の学校外活動費とは?

 
補助学習費
構成比
その他の学校外活動費
構成比
1年生
109,973円
76.4%
33,945円
23.6%
2年生
140,040円
78.9%
37,441円
21.1%
3年生
178,697円
87.7%
25,070円
12.3%

公立高校の「学校外活動費」とは、学校で必要な費用(学校教育費)以外に家庭から支出している費用のことです。

最も一般的なものは校外補助学習や習い事が含まれます。

■補助学習費(家庭内受験対策費)

学校の定期テスト対策や大学受験を視野に入れている高校生の多くは参考書や問題集を購入します。

大学受験でも国立となると科目数も多いので必然的に費用も増加します。

■補助学習費(塾、または家庭教師等受験対策費)

大学受験を視野に入れている受験生の多くが予備校や塾に通っています

中には塾に通いながら、家庭教師を利用して万全な対策を考えるご家庭も多いです。

■その他の学校外活動費(その他の学習活動やスポーツ活動などの費用)

スポーツであれば、地域のクラブチームに所属をしている場合はその費用がかかってきます。

また、美術館や博物館などの見学することで、自身の様々な向上に関する費用がここに分類されます。

公立高校に通う生徒の学校外活動費用は年間平均、「男性:16万6610円 女性:18万3049円」

特に予備校や家庭教師などを受験対策次第では、この金額をかるく上回ります。

学校外活動費用は、家庭の経済状態によって大きな差があることが予想されますので、それぞれの目安を検討して頂ければと思います。

以上が、『学校外活動費』です。

引用『文部科学省「平成28年度子供の学習調査 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_3.pdf』

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公立高校に通うために学費以外に必要な費用とは?

公立高校に通うために学費以外に必要な費用は?
公立高校に3年間通うには、一般的に言われている学費以外にも様々な費用が必要です。

金額は個人差がありますが、事前に知っておくだけでも違っていきます。

ここでは、大学受験を検討していることを想定した内容で説明をします。

他の進路を検討している場合は、外して考えてもらえばと思います。

入学時と学校生活に必要な費用

高校入学時は、様々な費用が一気にかかります。

一般的な公立高校だと制服代やかばん、定期代が主な費用になるでしょう

また、部活を頑張りたい生徒は部活用の道具やバッグなど必要です。

さらに、教科書など学用品などもそろえる物が多くなります。

特に文房具や生活備品などは、単体だとさほどでもありませんが、重なるとそれなりの金額になることが予想されます。

事前に予算を決めて用意をするようにしましょう。

大学受験を考えているなら補助学習費用も必要

大学受験を検討している高校生だと志望校によっては、予備校や学習塾での受験対策を視野に入れる必要があります。

もちろん、自宅で勉強できる学習法を利用して受験対策する生徒も増えています。

但し、私立進学校や公立高校でも県内トップレベルであれば問題ありません。

一般的な公立高校から現役で難関国公立大学を目指すのは、かなりの努力が必要になります。

意外とかかる通学費用

公立高校だけに限ったことではありませんが、意外に見落とすのが交通費です。

自転車や徒歩であれば問題ないのですが、電車やバスだと定期代が必要になります。

電車も私鉄よりもJRの方が高くなる傾向がありますし、バスに至っては、高校生の定期とは思えない高さになるので、バスの定期券を購入しない人もいるようです。

▽高校の授業料免除や奨学金を調べてみた▽

母子家庭だから不安な学費。公立高校の学費が免除になる方法とは?

母子家庭だから不安な学費。公立高校の学費が免除になる方法とは?
高校生にもなってくると、学費以外の出費も多くなってきます。

例えば、スマホ代など。

公立高校でかかってくる学費は、一般的な収入のご家庭であればさほどきつくないと思います。

しかし母子家庭(シングルマザー)などは、学費の負担がきつく不安になる方は多いです。

ここでは、母子家庭などを含む世帯収入(9,100,000円)以下の家庭を対象とした支援金・奨学金制度について説明します。

支援金や奨学金には様々なものがありますので、利用できるものを知り少しでも利用できれば学費の負担は減ります。

公立高校の支援には「就学支援金」と「奨学給付金」が存在する

公立高校の支援には、『高等学校等就学支援金』と『高校生等奨学給付金』があります。

 
高等学校等就学給付金制度
高校生等奨学給付金
支給内容
授業料
授業料以外
返済
なし
なし
支払先
高校
個人
(11月下旬以降)

高等学校等就学支援金(授業料)とは?

高等学校等就学支援金は、文部科学省が授業料を公立高校に支払ってくれる支援金です。

よって、個人が受け取る支援金ではなく、高校が支援金を受け取ることで授業料が無償化されます。

 
支給額
公立高校(全日制)
年間118,800円
(月9,900円)
公立高校(定時制)
年間32,400円
(月2,700円)

この高等学校等就学支援金は、公立高校だけが対象ではなく私立高校も対象です。

ただし、以下の条件にあてはまっている世帯が対象です。

高等学校等就学支援金の対象内容

平成30年6月まで
⇒市町村民税所得割額が、『304,200円未満』の世帯が対象

平成30年7月以降
⇒市町村民税所得割額+道府県民税所得割額が、『507,000円未満』の世帯が対象

市町村民税所得割額と道府県民税所得割額を確認する方法は3つです。

3つの確認方法

市町村民税・県民税特別徴収税額通知書
⇒勤務先の会社から6月くらいに配布されます。

市町村民税・県民税税額決定・納税通知書
⇒住んでいる市町村から郵送されてくる通知書。年4回に分けて支払います。

市町村民税・県民税課税(非課税)証明書
⇒住民票がある市町村役場などで発行してくれる証明書。手数料がかかります。

ざっくりとした説明ですが、世帯収入が9,100,000円以下なら対象になります。

母子家庭だけではなく、父母共働きでもこの条件にあえば支援金を利用することができます。

高校生等奨学給付金(授業料以外)とは?

高校生等奨学給付金制度は、授業料以外で必要な教育費を給付してもらえる制度です。

都道府県が給付し、文部科学省がその費用の一部を補助しています。

授業料以外の教育費とは?

・教科書費   ・教材費
・学用品費   ・通学用品費
・教科外活動費 ・生徒会費
・PTA会費  ・入学学用品費
・修学旅行費 など

高校生等奨学給付金の対象となる家庭とは?

対象となる主な家庭
例)福岡県
・生活保護受給世帯
・市町村民税所得割額および道府県民税所得割額が非課税
・保護者が福岡県内に住んでいる
・生徒が高校に在学している
・高等学校等就学支援金の資格を有している

国立・公立高校に在学している生徒
金額
生活保護受給世代
32,300円
非課税世帯(第一子)
80,800円
非課税世帯(第二子以降)
129,700円
非課税世帯(通信制)
36,500円

都道府県によって違いはありますが、ほとんど同じような条件で、同じような金額の支給されます。

あなたの世帯は対象になりそうですか?

高校によっては募集期間を指定するので、対象になるかどうか不安なら問い合わせするのが一番です。

高校生等奨学給付金の問い合わせ一覧

 
担当部署
電話番号
北海道
学校教育局高校教育課
011-204-5760
青森県
学校施設課
017-734-9873
岩手県
教育企画室
019-629-6109
宮城県
高校教育課
022-211-3711
秋田県
高校教育課調整・企画班
018-860-5161
山形県
高校教育課
023-630-2513
福島県
高校教育課
024-521-7775
茨城県
財務課
029-301-5169
栃木県
総務課
028-623-3354
群馬県
教育委員会管理課支援助成係
027-226-4543
埼玉県
財務課授業料・奨学金担当
048-830-6652
千葉県
財務課(育英班)
043-223-4027
東京都
(都立高等専門学校以外)
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
03-5320-6744
(都立高等専門学校)
総務部企画計理課
03-5388-2289
神奈川県
財務課高校奨学金グループ
045-210-8251
新潟県
財務課
025-280-5143
富山県
県立学校課
076-444-3448
石川県
庶務課
076-225-1816
福井県
高校教育課
0776-20-0568
山梨県
高校教育課
055-223-1769
長野県
高校教育課
026-235-7428
岐阜県
教育財務課管理経理係
058-272-8734
静岡県
高校教育課
054-221-3111
愛知県
高等学校教育課
052-954-6785
三重県
教育財務課
059-224-2827
滋賀県
教育総務課
077-528-4587
京都府
高校教育課修学支援担当
075-574-7539
大阪府
施設財務課
06-6910-8001
兵庫県
財務課
078-341-7711
奈良県
学校支援課
0742-27-9859
和歌山県
生涯学習課・奨学班
073-441-3663
鳥取県
人権教育課育英奨学室
0857-26-7541
島根県
教育庁
学校企画課
情報・運営グループ
0852-22-6916
岡山県
財務課
086-226-7572
広島県
教育支援推進課
082-222-3015
山口県
教育政策課
083-933-4510
徳島県
学校教育課
088-621-3132
香川県
高校教育課
087-832-3754
愛媛県
高校教育課
089-912-2951
高知県
高等学校課
088-821-4851
福岡県
財務課
092-643-3866
佐賀県
教育総務課
0952-25-7223
長崎県
教育環境整備課
095-894-3323
熊本県
高校教育課
096-333-2682
大分県
教育財務課企画・学校管理班
097-506-5416
宮崎県
高校教育課
0985-26-7237
鹿児島県
高校教育課
099-286-5288
沖縄県
教育支援課
098-866-2711

母子家庭で所得に悩んでいる家庭にオススメの方法

母子家庭の家庭で所得が基準内であれば、『高等学校等就学支援金』『高校生等奨学給付金』の両方を利用することが可能です。

母子家庭のご家庭でも高校はもちろんですが、大学受験も視野に入れた計画がたてられます。

お子さんの頑張りも必要になりますが、大学受験には学習意欲と学力向上を目的とし、学費免除などの待遇が受けられるスカラシップ入試などもあります。

大学受験への可能性も広がりますのでぜひ検討してみて下さい。

▽シンママの負担を減らし公立を目指す方法を調べてみた▽

まとめ

以前に比べると高校進学への道は明らかに開かれている状態です。

授業料やその他にかかる学費を軽減できる方法が多く用意されています。

経済的に苦しいから高校はあきらめるというのではなく、まず中学校の先生に相談をしてみましょう。

高校受験は義務教育を終えて、初めて自分の人生を決める選択になります。

少しでも有利に受験するには、早めの行動が鍵となります。

中学3年生になって焦るのではなく、できるうちから受験勉強を始めましょう。

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