母子家庭だから不安。高校の授業料の免除や奨学金を利用する方法

母子家庭(シングルマザー)悩みトップは高校の学費。免除や手当を利用したい
今回は、学費の免除できないのか?家計の負担を減らす方法がないのか?について説明します。

厚生労働省の統計で10~14歳のお子さんを持つ母子家庭(シングルマザー)の約70%は『教育・進学』の学費で悩んでいます。

もちろん、母子家庭(シングルマザー)だけではなく、父子家庭(シングルファザー)も同じです。

ちょっと補足ですが・・・、

  • ひとり親世帯の平均年間収入は、母子家庭(243万)・父子家庭(420万)
  • 子ども(末子)の平均年齢は、母子家庭(11.3歳)・父子家庭(12.8歳)
  • 母子家庭の預貯金額は『50万未満』が51.4%

この結果は、厚生労働省が平成28年度にまとめた全国ひとり親世帯等調査内容です。

確かに、収入金額や預貯金額から考えると多くのシングルマザーが悩んでいるということはわかります。

学費は次から次にかかってくるし、学年が上がるにつれてもっと必要になってきます。

お金の辛さはわかりますが、だからといって大事なお子さんの教育を諦めますか?

それとも、奨学金など給付金を知って高校への進学の道は広げますか?

もちろん親なら子どものために頑張れます。

諦めずに親子で協力しながら頑張っていける方法を説明していきます。

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【母子家庭】高校に進学したときの学費は年間でどれくらい必要?

【母子家庭の悩みナンバー1】高校に進学したときの学費は3年間でどれくらいの費用が必要?
平成28年の結果では、母子世帯は123.2万世帯・父子世帯は18.7万世帯。

約6.6倍です。

お子さんと生活を共にするのは母親が圧倒的に多いということがわかりますね。

では、お子さんが高校へ進学したらどれくらいの費用が必要なのか?

公立高校と私立高校、それぞれの『学校教育費』と『学校外活動費』で見ていきましょう。

公立高校の場合

公立高校からは義務教育ではないです。

よって学校を含め、様々な学費を払う必要があります。

では、どれくらいの金額が必要なんでしょう?

ちなみに年間平均金額(学校教育費+学校外活動費)は、『451,046円』です。

学校教育費

学校教育費とは、学校内で生活していくのに必要になっていく費用です。

もちろん、個人差はあるので平均金額ですが1年間で『275,991円』です。

 
金額
構成比
学校教育費(合計)
275,991円
授業料
23,368円
8.5%
修学旅行・遠足・見学費
34,892円
12.6%
学校納付金
49,762円
18.0%
図書・学用品・実習材料費等
40,662円
14.7%
教科外活動費
44,276円
16.0%
通学関係費
79.157円
28.7%
その他
3.874円
1.4%

学校外活動費

学校教育費以外でかかってくる費用がこの学校外活動費です。

代表的な項目として、学習塾や家庭教師、習いごとなどがこの学校外活動費です。

もちろん、個人差はあるので平均金額ですが1年間で『175,055円』です。

 
補助学習費
構成比
その他の学校外活動費
構成比
1年生
109,973円
76.4%
33,945円
23.6%
2年生
140,040円
78.9%
37,441円
21.1%
3年生
178,697円
87.7%
25,070円
12.3%

私立高校の場合

私立高校でかかってくる学費は、公立高校に比べるとやっぱり高いです。

年間の負担金額平均は、『1,040,968円』

公立高校と比べると、約2.3倍です。

確かに、学習できる環境など学校の設備は私立高校の方が上です。

子どもにはいい環境で勉強させたい気持ちはわかります。

しかし、学費の面だけを見ると辛いです。

では、公立高校と同じように学校教育費と学校外活動費を見ていきましょう。

学校教育費

学校内で生活していくのに必要になっていく費用。

もちろん、個人差はあるので平均金額ですが1年間で『755,101円』です。

 
金額
構成比
学校教育費(合計)
755,101円
授業料
271,835円
36.0%
修学旅行・遠足・見学費
54,096円
7.2%
学校納付金
228,864円
30.3%
図書・学用品・実習材料費等
41,636円
5.5%
教科外活動費
44,764円
5.9%
通学関係費
109,048円
14.4%
その他
4,858円
0.6%

学校外活動費

学校教育費以外でかかってくる費用がこの学校外活動費です。

代表的な項目として、学習塾や家庭教師、習いごとなどがこの学校外活動費です。

もちろん、個人差はあるので平均金額ですが1年間で『285,867円』です。

 
補助学習費
構成比
その他の学校外活動費
構成比
1年生
169,400円
71.8%
66,637円
28.2%
2年生
229,970円
80.0%
57,667円
20.0%
3年生
293,964円
88.0%
39,965円
12.0%
引用『文部科学省「平成28年度子供の学習調査 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_3.pdf』

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高校の授業料は免除される?母子家庭だから学費が不安

高校の授業料は免除される?母子家庭だから学費が不安
公立・私立の違いはあるけど、同じ高校で学費が『2.3倍』も差があるなら、公立高校に進学させたいですよね。

でも、お子さん本人が私立高校の進学を希望していたり、住んでいる地域によっては公立高校に通うのが難しいこともあります。

また、公立高校に落ちて併願の私立高校に進学しなくてはいけない状態になるかもしれません。

その時になってみないとわからないから不安です。

ここからは、少しでも家計の負担を減らす方法として授業料の支援金について説明します。

支援金は、世帯の収入条件があえば返済不要です。

公立高校でも私立高校でも利用できる制度です。

高等学校等就学支援金(返済不要)

高等学校等就学支援金とは、文部科学省(国)が都道府県を通じて各高校の授業料を負担してくれる制度です。

よって、入学してから高等学校等就学支援金を高校に申請します。

高校によっては、案内してくれる学校もあるみたいです。

高等学校等就学支援金にお世話になるには?

高等学校等就学支援金は、返済不要の給付金です。

よって、世帯の収入によってはこの高等学校等就学支援金は利用できません。

また、母子家庭だからというわけではなく父母共働き世帯でも利用できます。

条件は以下の通りです。

高等学校等就学支援金の対象内容

平成30年6月まで
⇒市町村民税所得割額が、『304,200円未満』の世帯が対象

平成30年7月以降
⇒市町村民税所得割額+道府県民税所得割額が、『507,000円未満』の世帯が対象

目安として、世帯収入が9100,000円未満なら、ほとんどが『市町村民税所得割額+道府県民税所得割額』が507,000円未満になり支援金は利用することができます。

高等学校等就学支援金はどれくらいの金額を支援してくれるのか?

公立高校(全日制)の場合は、年間:118,800円(月々:9800円)を文部科学省(国)が都道府県を通して高校に授業料として支払ってもらえます。

私立高校の場合は、所得によって違いがあり年間118,800~297,000円(月々:9,900~24,750円)です。

 
支給額
所得制限※1
国立高校
年間115,200円
(月9,600円)
507,000円未満
公立高校(全日制)
年間118,800円
(月9,900円)
公立高校(定時制)
年間32,400円
(月2,700円)
私立高校
年間297,000円(2.5倍)
(月24,750円)
0円
年間237,600円(2倍)
(月19,800円)
85,500円未満
年間178,200円(1.5倍)
(月14,850円)
257,500円未満
年間118,800円
(月9,900円)
507,000円未満
※1市町村民税所得割額+道府県民税所得割額

私立高校は学校によって授業料が違いますが、公立高校の授業料は月々9,900円。

この高等学校等就学支援金は月々9,900円給付してくれるので、公立高校は授業料は無料(免除)です。

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条件が合えば利用できる4つの奨学金。しかも、返済不要

【母子家庭】返済しなくていい4つの奨学金。条件が合えば利用できる
公立高校と私立高校の違いはありますが、高等学校等就学支援金を利用できれば授業料の負担は減ります。

では、授業料以外でかかってくる費用の負担が減る制度はないのでしょうか?

返済不要の給付型奨学金を調べてみました。

高校生等奨学給付金(返済不要)

高校生等奨学給付金は、返済不要の給付金です。

授業料以外でかかってくる費用として利用することができます。

授業料以外の教育費
・教科書費  ・教材費    ・学用品費
・通学用品費 ・教科外活動費 ・生徒会費
・PTA会費 ・入学学用品費 ・修学旅行費
など

高校生等奨学給付金を利用できる条件とは

高校生等奨学給付金を利用する条件は都道府県ごとによって違いはありますが、同じような条件です。

例えば、福岡県に住んでいる場合。

対象となる主な家庭

・生活保護受給世帯
・市町村民税所得割額および道府県民税所得割額が非課税
・保護者が福岡県内に住んでいる
・生徒が高校に在学している
・高等学校等就学支援金の資格を有している

高校生等奨学給付金の金額

公立高校と私立高校によって支給する金額が違います。

 
国立・公立高校に在学している生徒
私立高校に在学している生徒
生活保護受給世代
32,300円
52,600円
非課税世帯(第一子)
80,800円
89,000円
非課税世帯(第二子以降)
129,700円
138,000円
非課税世帯(通信制)
36,500円
38,100円

公立高校の学費は安い抑えられている分、支給金額は私立高校より低いです。

それだけ私立高校の費用はかかるということですね。

全国商業高等学校協会の奨学金(返済不要)

全国商業高等学校協会の奨学金は、年額50,000円(6月給付)です。

本人もしくは親御さんに給付されます。

もちろん、返済不要です。

また、他の奨学金受給者でも申請できます。

全国商業高等学校協会の奨学金を利用できる条件とは

奨学金を受給できる生徒は、原則1校につき1名です。

そして、全国商業高等学校長協会会員校に在学していて『商業』を履修していないといけません。

また、基本返済しなくてよいのですが、「修学の見込みがない」とか「奨学金の使用用途が適切ではない」と判断された場合は返済しないといけない場合があります。

もちろん全国商業高等学校協会の奨学金は、公立高校でも私立高校でも給付されます。

日本教育公務員弘済会の奨学金(返済不要)

日本教育公務員弘済会の奨学金は、基本は返済不要の奨学金です。

ただし、都道府県ごとに募集期間も違いますし、金額(50,000円~)も募集人数も違います。

また、公立高校のみや私立高校も含めて給付してもらえるなど、都道府県ごとに違いがあります。

学校長宛に送ってくる書類を記入して、推薦してもらえれば奨学金を給付してもらえる可能性があります。

日本教育公務員弘済会を利用できる条件

日本教育公務員弘済会は都道府県によって募集日や金額・人数が違います。

まずは、インターネットで≪日本教育公務員弘済会 奨学金≫と検索してください。

あなたの住んでいる都道府県のページに、募集日時や金額・人数、条件がわかりやすく紹介されています。

条件にあって利用できるのなら、ぜひ活用しましょう。

あと忘れてはいけないのが、卒業後には学習成果報告補を提出しないといけません。

ひとり親家庭支援奨学金制度(返済不要)

ひとり親家庭支援奨学金制度は、コンビニのローソングループと全国母子寡婦福祉団体協議会が力を合わせた給付型奨学金です。

募集人数は全国400名(※継続を含む)。

月額30,000円を年2回『8月(4~9月分)と2月(10~3月分)』を保護者名義の口座に振り込まれます。

もちろん、返済不要です。

対象者は、中学3年生・高校1~3年生・高専1~3年生です。

ただし、兄弟姉妹など複数いる場合は年少者(1世帯1名)が対象です。

ひとり親家庭支援奨学金制度を利用できる条件

全国母子寡婦福祉団体協議会加盟団体の会員、および入会を希望する方(生徒)。

1世帯あたり、平均収入額が90,000円未満(平成30年)。

学校の出席率が80%以上。

などが条件になっています。

ひとり親世帯(母子家庭)で就学に関して経済的に苦しいけど、夢を実現するために意欲的で社会貢献を希望している生徒が対象です。

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家計の負担を減らしてくれる母子家庭の手当を知りたい

家計の負担を減らしてくれる母子家庭の手当を知りたい
母子家庭で受けれて、学費として利用できそうな手当について紹介します。

母子手当(児童扶養手当)

18歳未満の子どもを養育していくための手当で、国が管理しています。

母子家庭(シングルマザー)だけではなく、もちろん、父子家庭にも支給される制度です。

都道府県によって違いはありますが、全額支給でお子さん1人:42,500円ほど、2人:10,000円ほど、3人:6,000円ほど支給してくれます。

児童扶養手当の優遇制度

児童扶養手当の受給資格者は公共の交通機関の割引が受けれます。

例えば、JRの定期券は3割引きや都営交通など無料乗車券の発行などあります。

交通費は毎日の通学で必要な費用です。

公立高校に通う生徒の平均通学関係費は、『79,157円』

全体の28.7%を占めるほど大きな金額です。

この優遇制度は家計を助けてくれる制度なので、ぜひ活用してください。

※内容に変更がある場合もありますので、事前に住んでいる地域の区役所などに確認してください。

児童育成手当

児童育成手当は都道府県が管理している手当です。

児童扶養手当を受給していても、児童育成手当も受給できます。

支給額は、月額13,500円(児童1人につき)

こちらも、都道府県によって違いますので、住んでいる地域の区役所などに確認してください。

まとめ

全体的な印象として、公立高校のほうが学費も安く、費用も抑えられています。

どうしても子どもを育てるのは大変だし、費用もかかってきます。

だからといって教育をあきらめるのではなく、国や都道府県の制度を利用する。

少しでも費用をかけず学ぶことができる『ボランティア塾』などを利用する方法もあります。

節約しながら高校受験を乗り切る方法はたくさんあるので情報収集と行動で頑張って乗り越えていきましょう。

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